沖縄県施策の記事一覧

沖縄での求人ニーズが多様化(沖縄県企業誘致セミナー)

20160722seminar

定員400名の会場は、ほぼ満員

毎年7月に沖縄県主催で開催される「沖縄県企業誘致セミナー」に顔を出してきました。私が沖縄県東京事務所で企業誘致担当をしていた2009年から数えると今回で8回目、ほぼ毎年参加しています。2009年頃は事例として登壇される進出企業も、参加企業も、コールセンターやデータ入力企業が多かった記憶がありますが、その後、ソフトウェア開発企業が増え、特に昨年あたりからは製造企業の参加も目立ってきたように感じます。

以前は大都市圏から物理的に離れているため、物流コストがネックで製造業の沖縄進出例はそれほど多くはありませんでした。しかし、特に2011年の東日本大震災を契機とした自然災害リスク分散や、沖縄県及び全日空グループが中心となって進めている「国際物流ハブ」の進化に伴って、沖縄に目を向ける企業が増えているようです。

当社のお取引先も、設立当初は100%IT企業でしたが、機械メーカーや食品メーカーなどの製造業も増えてきました。さらに、沖縄県の施策によると、今後はアジアの航空需要を睨んで航空関連産業の集積も目指していくとのこと。手始めに、航空整備事業のMRO Japan 株式会社が2015年6月に全日空の出資で設立されました(本社:沖縄県那覇市)。アジアの航空需要拡大を牽引するLCCは、コスト削減のため自社で整備機能を持たないことが多いため、これらの整備ニーズを取り込む狙いがあるそうです。MRO Japan社は現在、大阪の伊丹空港で整備事業を展開していますが、那覇空港に整備中の格納庫が2017年度に完成次第、沖縄での整備事業が開始するとのことです。

沖縄で仕事を探すとなると、観光関連やコールセンターをまず思い浮かべる方も多いようですが、最近はITエンジニア、製造業関連の技術者(機械設計回路設計など)、将来的には航空整備士など、専門職の需要が高まっています。これまでは沖縄には仕事がないだろう、と諦めていた専門職の方も、ぜひ今後の沖縄の経済発展と、それに伴う求人ニーズをウォッチしてみてください。タイミングと職種によっては、あなたこそ、県内事業者が喉から手が出るほど欲しがっている人材かもしれません。

 

沖縄のコンテンツ産業の成長が加速中!

OADC logo先日、一般社団法人 沖縄デジタルコンテンツ産業振興協議会(OADC)様と情報交換してきました。
OADCは、沖縄でのコンテンツ産業(アプリやゲーム等)の振興を目的として、2012年12月に設立。沖縄県内のコンテンツ産業はまだ始まったばかりなので、まずは経験豊富な県外企業を沖縄に連れて来て、県内企業と連携することにより、ノウハウを県内に蓄積する、としています。

そのための具体的な事業として、主として次の4つを挙げています。

1. ものづくり支援:沖縄県内でデジタルコンテンツの開発制作、及び配信の計画を有する事業者に対して、制作着手および実績創出の早期化・確実化を目的に、経費補助を行うもの。

2. 人材育成および雇用:OADC会員企業各社にて雇用した人材に対してOJT及びOff-JTトレーニングを実施。ゲーム制作の現場(デバック〜開発)を経験させ、さらに各人の志向に合わせて開発系と企画・プロデュース系に分けて育成。

3. スタジオ貸与:事業を開始するOADC会員企業の準備負担を軽減する為、那覇市、及びうるま市でOADCスタジオを提供。

4. 進出企業の事業設計や資金調達、人材採用の支援
すでに同協議会の支援により5社が沖縄に進出し、現在も6〜7社が進出を計画中とのこと。

ちなみに、OADCの役員も皆さんそれぞれ有名なゲームやアプリ等を開発された有名人!お話を伺った佐藤専務理事も、いくつもの肩書きをお持ちで、国内外を飛び回る超多忙な日々を過ごされています。そんな中でも、沖縄のデジタルコンテンツ産業振興のために精力的に活動されていて、OADCの大きな事業構想を熱く語られる姿が非常に印象的でした。