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求職者が注意すべきこと(2)

前回の投稿「求職者が注意すべきこと(1)」の続きで、

2. インターネットの口コミサイトだけでなく、なるべく色々な視点で企業のことを調べ、判断すること。(友人知人、可能であれば地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集)

について。

今はインターネット上に会社に関する各種口コミサイトも豊富にあり、転職にあたっては重要な情報源になっています。特に、友人知人の少ない土地に移住転職をしようと思う方には、確かに強い味方だと思います。

ただ、サイトによっては非常に偏った情報しか投稿されていない、ということもあるようです。投稿者が一定数いれば、ある程度その会社の実態が浮かび上がってくるかもしれません。しかし、大きな会社であれば部署や職種によって文化が全く異なるということは沖縄に限らずよく見られることでしょう。また、ベンチャー企業であれば、草創期・成長期・成熟期などのフェーズによって、同じ部署や職種であっても、社員に求められるものが異なることは大いにあります。例えば、投稿者がその会社に在籍していた(いる)当時の「会社のフェーズ」と当人の仕事のスタイルや仕事に求めるものが大きく乖離していると、噛み合わないことも出てくるでしょう。その背景を説明することなく、ネガティブな側面だけを投稿している場合もあるかもしれません。

口コミサイトは、確かにその会社で働いた人の本音を知ることのできる、強力なツールです。しかし、利用にあたっては、(1) 投稿内容の該当時期を確認(その後、組織改編が行われて現在は事情が変わっているかもしれない)し、(2) 投稿内容を吟味(同じ人物によるネガティブ投稿しかないのであれば偏っている可能性もあり?)し、(3) 投稿内容の背景(会社のフェーズや文化)まで推測するといったことまでしてみると良いかもしれません。

さらに、可能であれば友人知人や地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集できると、より複眼的にその会社のことを知ることができると思います。

繰り返しになりますが、口コミサイトは重要で強力な味方ですが、くれぐれも盲信することなく、冷静にその内容も判断した上で転職活動に活用してもらいたいものです。

求職者が注意すべきこと(1)

最近、転職相談を受けていて気になったことがありますので、取り上げてみます。

移住転職者に特有の問題ではなく、すべての求職者に当てはまる基本的な事項ですが、それは、

1. 労働条件等について、必ず書面にて確認を行うこと。不明点があれば企業(または仲介してくれた転職エージェント)に確認すること。

2. インターネットの口コミサイトだけでなく、なるべく色々な視点で企業のことを調べ、判断すること。(友人知人、可能であれば地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集)

上記1. については当然のことですが、ともすると「早く仕事を決めたい」という焦りから、確認をおろそかにしてしまうケースがあるようです。少し前にお会いした東京からの移住者のお話。東京の某人材紹介会社の仲介で沖縄県内企業に転職。雇用形態は「年俸制の正社員」と聞いていたが、実際は「時給制の契約社員」だったとのこと。この方は、沖縄に移住したいという思いが強くて先走ってしまい、「変だな」とは感じつつも、求人企業にも紹介会社にも雇用形態を確認しなかったようです。そして入社1ヶ月後、少しずつ積もっていった会社に対する疑念が抑えられなくなり、とうとう退職をしてしまいました。入社前に雇用形態を含む労働条件を確認しておけば、このような事態に至らなかったのではないか、とその時は心が痛みましたが、幸い、その後は県内の新たな会社に無事就職し、今は元気に働いていらっしゃいます。

実は沖縄では、本土と違って「時給計算の契約社員」と言っても、実質的には無期雇用で「正社員」とほとんど待遇が変わらない企業も多く存在します。また、「契約社員」から「正社員」への登用制度があり、その違いは基本給アップに加えて「正社員=転勤や部署異動、マネジメント職(役職手当なども付加されて給与アップを図れる)へのキャリアパスがある」か、「契約社員=一切の異動なしでオペレーターとして働き続ける」というケースも多いようです。例えば、「家庭の事情などで一切の転勤は希望しない」、「管理職の荷は重すぎるのでオペレーターとして働き続けたい」という方はあえて「契約社員」を選ぶという話も耳にします。

転職にあたっては、まずは労働条件(雇用形態や賃金など含む)をしっかり確認すること、疑問があれば質問をしてクリアにし、納得してから入社すること。基本ですが、とても大事なことですので、ぜひ徹底いただきたいと思います。