求職者が注意すべきこと(1)

最近、転職相談を受けていて気になったことがありますので、取り上げてみます。

移住転職者に特有の問題ではなく、すべての求職者に当てはまる基本的な事項ですが、それは、

1. 労働条件等について、必ず書面にて確認を行うこと。不明点があれば企業(または仲介してくれた転職エージェント)に確認すること。

2. インターネットの口コミサイトだけでなく、なるべく色々な視点で企業のことを調べ、判断すること。(友人知人、可能であれば地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集)

上記1. については当然のことですが、ともすると「早く仕事を決めたい」という焦りから、確認をおろそかにしてしまうケースがあるようです。少し前にお会いした東京からの移住者のお話。東京の某人材紹介会社の仲介で沖縄県内企業に転職。雇用形態は「年俸制の正社員」と聞いていたが、実際は「時給制の契約社員」だったとのこと。この方は、沖縄に移住したいという思いが強くて先走ってしまい、「変だな」とは感じつつも、求人企業にも紹介会社にも雇用形態を確認しなかったようです。そして入社1ヶ月後、少しずつ積もっていった会社に対する疑念が抑えられなくなり、とうとう退職をしてしまいました。入社前に雇用形態を含む労働条件を確認しておけば、このような事態に至らなかったのではないか、とその時は心が痛みましたが、幸い、その後は県内の新たな会社に無事就職し、今は元気に働いていらっしゃいます。

実は沖縄では、本土と違って「時給計算の契約社員」と言っても、実質的には無期雇用で「正社員」とほとんど待遇が変わらない企業も多く存在します。また、「契約社員」から「正社員」への登用制度があり、その違いは基本給アップに加えて「正社員=転勤や部署異動、マネジメント職(役職手当なども付加されて給与アップを図れる)へのキャリアパスがある」か、「契約社員=一切の異動なしでオペレーターとして働き続ける」というケースも多いようです。例えば、「家庭の事情などで一切の転勤は希望しない」、「管理職の荷は重すぎるのでオペレーターとして働き続けたい」という方はあえて「契約社員」を選ぶという話も耳にします。

転職にあたっては、まずは労働条件(雇用形態や賃金など含む)をしっかり確認すること、疑問があれば質問をしてクリアにし、納得してから入社すること。基本ですが、とても大事なことですので、ぜひ徹底いただきたいと思います。