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書籍『移住者のための沖縄仕事NAVI』で紹介されました!

書籍カバー昨日(2017/9/4)発売が開始された書籍『移住者のための沖縄仕事NAVI』(吉田直人著・イカロス出版)で「沖縄の転職に強い人材紹介会社」として当社が紹介されました!

著者の吉田さんは、沖縄移住本ライターとして定評があり、今回の沖縄関連本は5冊目。2012年7月発売の前著『沖縄移住ガイド(住まい・職探しから教育まで実用情報満載!)』が住居や教育機関、想定される生活コストなど暮らしの実用情報全般を提供していたのに対し、新著では「仕事」に重点を置いています。

特に、「沖縄ではプロ人材を求める企業がたくさん出てきている」ことをメインメッセージとして発信しており、沖縄産業界の最新動向や仕事探しの手段、積極採用中の企業の紹介、移住転職者さらには個人事業主や起業経験者の体験談まで幅広くカバーされています。

書店などで見かけましたら、ぜひお手にとってご覧ください!

日刊工業新聞コラムに掲載されました!

 10月16日付の日刊工業新聞「ちょっと訪問」に取り上げていただきました。

 少し前まで、沖縄でお仕事を探す方と言えば20代〜30前後で独身のUターンまたは移住転職希望者が大多数でした。しかし今、30代後半〜40代の、会社で中核的なお仕事をされている方の転職相談を受けることが多くなっています。転職(&移住希望)の理由は様々。大企業出身者も結構いたりします。終身雇用制度の崩壊を実感すると共に、大都市圏から沖縄への人材流動化が進む可能性を感じます。県外のビジネス環境で鍛えられた人材が喉から欲しい沖縄県内企業にとって、チャンス到来と言えるかもしれません。


 課題は、やはり大都市圏と沖縄の給与格差。このギャップをどう埋められるか。もともと、沖縄は大都市圏と比較して人件費が安い(そして生活費も安い)という認識(セールスポイント?)から県外企業の集積が進んできたという経緯もあります。しかし、沖縄の生活費ってそれほど低くもないよな〜、というのが個人的な感想。最近は「良い仕事をしてくれれば地域によって給与に差をつけない」という会社も少しずつ出て来ているので、こういう企業が増えてくることを期待したいものです。

 記事にもありますように、安倍政権下で「地方創生」に向けて動き出している昨今。企業も個人も安心して沖縄でビジネスができるよう、微力ながらお手伝いできれば幸いです。

国の助成金に採択されました

 このたび、中小企業基盤整備機構による地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る補助事業として、弊社ベネサーラの「沖縄の企業向けに特化した人材支援を通じた産業振興」が採択されました。

 沖縄県では、今後ますます、新リーディング産業としての情報通信関連産業をはじめ、様々な産業振興が図られ、需要創造が旺盛になることが予想されます。弊社は首都圏在というユニークな立ち位置にあるからこそ、首都圏をはじめとする沖縄県外地域から沖縄県内への人材流動化を促進し、人材という側面から産業振興を支援していけるものと考えております。


 今後一層、事業に力を入れて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

琉球新報に掲載されました!(そして追記しました)



 本日5月15日付の琉球新報「県外からハイサイ・ハイタイ」に取り上げていただきました。今回、記者さんとお話をしていたときにも改めて思い出したのですが、自分の足跡を振り返れば、沖縄を離れても、常にどこかで沖縄と接点を持ち続けてきました。そして、不思議なご縁に導かれて沖縄県の東京事務所で首都圏のIT企業の誘致や進出支援をすることになり、その延長線上に今の私があります。

 ベネサーラは、まだようやく小さな一歩を踏み出したところですが、沖縄県で働きたい方と沖縄県内企業(主としてIT企業)との架け橋としてお役に立てるよう、少しずつ前進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。




【追記
 上に「主としてIT」と書きましたが、職種としては管理部門(総務、経理、人事など)や営業系のご相談も受けていますので、エンジニアのみではありません。それから、具体的な求人案件については、非公開でのご相談もあり、基本的には掲載しないことが多いので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。


 以上、悪しからずご了承くださいますよう、お願い申し上げます。


沖縄IT津梁パーク


 コールセンターから始めて、段階的に様々なIT関連産業の誘致に取り組んで来た沖縄県。その取り組みにいよいよ加速をつけ、「国内外の情報通信関連産業の一大拠点を形成する」という目的で整備されたのがうるま市の沖縄IT津梁(しんりょう)パークです。「津梁」とはアジアとの架け橋を意味する言葉で、そこには「日本とアジアを結ぶITブリッジの役割を果たす」という意味が込められています。
 20092010年に開所した中核機能支援施設や企業立地促進センターなどにはソフトウェア開発企業やCADセンター、ネットワーク関連企業、IT研修企業等が入居。2013年に開所した情報通信機器検証拠点施設にはモバイルソフトウェア開発・検証、各種デバイスのテスティングセンターが入居し、アジアIT研修センターは研修企業等が入居すると共に、アジア各国からのIT人材を受け入れて交流および研修できる体制となっています。
 また、企業が施設を1棟丸ごと借りて入居するという形式では、セシールコミュニケーションズが2012年にコールセンターを開所、NTTデータが2014年度中にBPOセンターを開所予定となっています。

 パーク内にはこれからもまだまだ建物が建設され、企業の集積も進むことが予想されます。最終的には8,000人の新規雇用創出を目指しています。


IT関連産業は沖縄のリーディング産業へ

 沖縄では、一時的な現象としてではなく、今後も継続的にテクニカルな人材の需要が増え続けることが予想されます。県内だけではその需要を賄いきれないことは明白です。だからこそ、当社は数多くの県内IT企業様に経験を積んだUIターン人材の紹介を期待され、当社としても、そこに社会的意義を見いだしているのです。

 若年労働者の失業率が高く、雇用の場を作らねばならない。基地や公共工事に依存してきた経済からの脱却を目指しているが、地理的要因により物流コストが高く、製造業誘致には大きなハンディがある。このような状況を背景に、約15年前、沖縄県は情報通信(IT)関連産業を明確に中核産業と位置づけました。それ以来、県は一貫してIT関連産業の振興と集積を図ってきました。なかでも、雇用吸収力の大きなコールセンターは、先行的に取り組むものとして積極的に誘致した結果、今では79社のコールセンターが進出し、17,140人の雇用数を生み(いずれも201311日時点)、全国的にも高い知名度を誇るようになりました。
 そして、2012年に策定され「沖縄21世紀ビジョン基本計画」では、IT関連産業を観光・リゾート産業と並ぶリーディング産業に育てるためには、次のステップとして付加価値の高いソフトウェア開発やコンテンツ開発企業などの誘致や育成にさらに力を入れることとしています。これにともない、沖縄県内におけるIT関連産業の高度化はますます進み、テクニカルな人材の需要は右肩上がりで増えることが予想されているのです。
 余談ですが、沖縄県ではコールセンターも「IT」に分類されていることが度々あります。「沖縄のIT業界への転職を考えてネット検索したらコールセンターの求人案件が数多くヒットした」という話もよく耳にします。これは、先述したように沖縄県が中核産業として位置づけたのは「情報通信関連産業」であり、情報通信ネットワークを活用するコールセンターもその中に入る、と解釈されているためです。