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書籍『移住者のための沖縄仕事NAVI』で紹介されました!

書籍カバー昨日(2017/9/4)発売が開始された書籍『移住者のための沖縄仕事NAVI』(吉田直人著・イカロス出版)で「沖縄の転職に強い人材紹介会社」として当社が紹介されました!

著者の吉田さんは、沖縄移住本ライターとして定評があり、今回の沖縄関連本は5冊目。2012年7月発売の前著『沖縄移住ガイド(住まい・職探しから教育まで実用情報満載!)』が住居や教育機関、想定される生活コストなど暮らしの実用情報全般を提供していたのに対し、新著では「仕事」に重点を置いています。

特に、「沖縄ではプロ人材を求める企業がたくさん出てきている」ことをメインメッセージとして発信しており、沖縄産業界の最新動向や仕事探しの手段、積極採用中の企業の紹介、移住転職者さらには個人事業主や起業経験者の体験談まで幅広くカバーされています。

書店などで見かけましたら、ぜひお手にとってご覧ください!

沖縄での求人ニーズが多様化(沖縄県企業誘致セミナー)

20160722seminar

定員400名の会場は、ほぼ満員

毎年7月に沖縄県主催で開催される「沖縄県企業誘致セミナー」に顔を出してきました。私が沖縄県東京事務所で企業誘致担当をしていた2009年から数えると今回で8回目、ほぼ毎年参加しています。2009年頃は事例として登壇される進出企業も、参加企業も、コールセンターやデータ入力企業が多かった記憶がありますが、その後、ソフトウェア開発企業が増え、特に昨年あたりからは製造企業の参加も目立ってきたように感じます。

以前は大都市圏から物理的に離れているため、物流コストがネックで製造業の沖縄進出例はそれほど多くはありませんでした。しかし、特に2011年の東日本大震災を契機とした自然災害リスク分散や、沖縄県及び全日空グループが中心となって進めている「国際物流ハブ」の進化に伴って、沖縄に目を向ける企業が増えているようです。

当社のお取引先も、設立当初は100%IT企業でしたが、機械メーカーや食品メーカーなどの製造業も増えてきました。さらに、沖縄県の施策によると、今後はアジアの航空需要を睨んで航空関連産業の集積も目指していくとのこと。手始めに、航空整備事業のMRO Japan 株式会社が2015年6月に全日空の出資で設立されました(本社:沖縄県那覇市)。アジアの航空需要拡大を牽引するLCCは、コスト削減のため自社で整備機能を持たないことが多いため、これらの整備ニーズを取り込む狙いがあるそうです。MRO Japan社は現在、大阪の伊丹空港で整備事業を展開していますが、那覇空港に整備中の格納庫が2017年度に完成次第、沖縄での整備事業が開始するとのことです。

沖縄で仕事を探すとなると、観光関連やコールセンターをまず思い浮かべる方も多いようですが、最近はITエンジニア、製造業関連の技術者(機械設計回路設計など)、将来的には航空整備士など、専門職の需要が高まっています。これまでは沖縄には仕事がないだろう、と諦めていた専門職の方も、ぜひ今後の沖縄の経済発展と、それに伴う求人ニーズをウォッチしてみてください。タイミングと職種によっては、あなたこそ、県内事業者が喉から手が出るほど欲しがっている人材かもしれません。

 

求職者が注意すべきこと(2)

前回の投稿「求職者が注意すべきこと(1)」の続きで、

2. インターネットの口コミサイトだけでなく、なるべく色々な視点で企業のことを調べ、判断すること。(友人知人、可能であれば地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集)

について。

今はインターネット上に会社に関する各種口コミサイトも豊富にあり、転職にあたっては重要な情報源になっています。特に、友人知人の少ない土地に移住転職をしようと思う方には、確かに強い味方だと思います。

ただ、サイトによっては非常に偏った情報しか投稿されていない、ということもあるようです。投稿者が一定数いれば、ある程度その会社の実態が浮かび上がってくるかもしれません。しかし、大きな会社であれば部署や職種によって文化が全く異なるということは沖縄に限らずよく見られることでしょう。また、ベンチャー企業であれば、草創期・成長期・成熟期などのフェーズによって、同じ部署や職種であっても、社員に求められるものが異なることは大いにあります。例えば、投稿者がその会社に在籍していた(いる)当時の「会社のフェーズ」と当人の仕事のスタイルや仕事に求めるものが大きく乖離していると、噛み合わないことも出てくるでしょう。その背景を説明することなく、ネガティブな側面だけを投稿している場合もあるかもしれません。

口コミサイトは、確かにその会社で働いた人の本音を知ることのできる、強力なツールです。しかし、利用にあたっては、(1) 投稿内容の該当時期を確認(その後、組織改編が行われて現在は事情が変わっているかもしれない)し、(2) 投稿内容を吟味(同じ人物によるネガティブ投稿しかないのであれば偏っている可能性もあり?)し、(3) 投稿内容の背景(会社のフェーズや文化)まで推測するといったことまでしてみると良いかもしれません。

さらに、可能であれば友人知人や地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集できると、より複眼的にその会社のことを知ることができると思います。

繰り返しになりますが、口コミサイトは重要で強力な味方ですが、くれぐれも盲信することなく、冷静にその内容も判断した上で転職活動に活用してもらいたいものです。

求職者が注意すべきこと(1)

最近、転職相談を受けていて気になったことがありますので、取り上げてみます。

移住転職者に特有の問題ではなく、すべての求職者に当てはまる基本的な事項ですが、それは、

1. 労働条件等について、必ず書面にて確認を行うこと。不明点があれば企業(または仲介してくれた転職エージェント)に確認すること。

2. インターネットの口コミサイトだけでなく、なるべく色々な視点で企業のことを調べ、判断すること。(友人知人、可能であれば地元の事情に詳しいハローワークや人材紹介会社などからも情報収集)

上記1. については当然のことですが、ともすると「早く仕事を決めたい」という焦りから、確認をおろそかにしてしまうケースがあるようです。少し前にお会いした東京からの移住者のお話。東京の某人材紹介会社の仲介で沖縄県内企業に転職。雇用形態は「年俸制の正社員」と聞いていたが、実際は「時給制の契約社員」だったとのこと。この方は、沖縄に移住したいという思いが強くて先走ってしまい、「変だな」とは感じつつも、求人企業にも紹介会社にも雇用形態を確認しなかったようです。そして入社1ヶ月後、少しずつ積もっていった会社に対する疑念が抑えられなくなり、とうとう退職をしてしまいました。入社前に雇用形態を含む労働条件を確認しておけば、このような事態に至らなかったのではないか、とその時は心が痛みましたが、幸い、その後は県内の新たな会社に無事就職し、今は元気に働いていらっしゃいます。

実は沖縄では、本土と違って「時給計算の契約社員」と言っても、実質的には無期雇用で「正社員」とほとんど待遇が変わらない企業も多く存在します。また、「契約社員」から「正社員」への登用制度があり、その違いは基本給アップに加えて「正社員=転勤や部署異動、マネジメント職(役職手当なども付加されて給与アップを図れる)へのキャリアパスがある」か、「契約社員=一切の異動なしでオペレーターとして働き続ける」というケースも多いようです。例えば、「家庭の事情などで一切の転勤は希望しない」、「管理職の荷は重すぎるのでオペレーターとして働き続けたい」という方はあえて「契約社員」を選ぶという話も耳にします。

転職にあたっては、まずは労働条件(雇用形態や賃金など含む)をしっかり確認すること、疑問があれば質問をしてクリアにし、納得してから入社すること。基本ですが、とても大事なことですので、ぜひ徹底いただきたいと思います。

沖縄移住ガイド

沖縄移住ガイド表紙

移住転職相談を受ける中で、時々住む場所や家賃相場、お子さんの教育に話が及ぶことがあります。相談者の方々は、基本的には沖縄を既に何度も訪れていて、ある程度の地理感覚はありますが、生活という視点で考えると、調べることがたくさん出てきますよね。

インターネットでも、移住者の経験談や各種お役立ち情報は溢れるほどありますが、現時点で一番オススメしたい本はこちら。「沖縄移住ガイド〜住まい・職探しから教育まで実用情報満載!」(吉田直人著・イカロス出版)です。2012年7月初版なので、出版から3年半が経ちますが、ここまで生活に直結した情報が豊富で綺麗にまとまっているガイドは少ないと思います。

内容は、沖縄の交通手段や衣食住(16市町村の具体的な物件例付き)、子供を難関大学に入れたい場合の教育事情、ウチナー的趣味の紹介、各市町村の簡単な特徴など。そして最終章で1ヶ月の生活費を10パターン、シミュレーションして提示しています。そのパターンとは:那覇でアパート住まい or マンスリーマンション生活、沖縄市の外人住宅暮らし、北谷での都市型リゾート生活、北部での古民家暮らしなど。

ただ、仕事面については求人数の多い観光業や医療介護に偏っている印象も受けてしまいました。IT技術系も、募集はとても多いです。特に40歳くらいまでのIT実務経験者は引っ張りだこであることを付け加えておきます。

沖縄がアジアの中心?の地図

沖縄中心地図nano tech 2016 の帰りに沖縄県東京事務所へ。会議室に通されると、壁に面白い地図を発見!従来の、沖縄がちんまりと端っこに描かれている見慣れた日本列島の地図ではなく、「沖縄がアジアの中心なのだ!」ということを表現した地図でした。誰が作ったのかと思うと、右下の角に「国際ビジネスのご相談は沖縄銀行へ」とあります。

沖縄を中心に、半径1,000km、2,000km、3,000km の円が沖銀地図描かれており、沖縄県は、東京よりも発展著しいアジアに近いゲートウェーにあることが一目で分かります。

ぜひ右の画像2枚をクリックし拡大して見てみてくださいね。

 

製造業の沖縄進出

写真 1先週(1/27〜29)、ビッグサイトで開催されたnano tech 2016に沖縄県も出展していたため、立ち寄って来ました。沖縄は多数のコールセンター立地場所として、また最近はIT企業誘致に力を入れている県としても知られています。ですが、ここ数年の間にアジアへの国際物流拠点としても機能が充実して来た結果、特に航空便での輸送にもコストをかけられる高付加価値製品を作る製造業、さらにはそれらの周辺産業からの注目や立地が進んでいます。

ブースでは、実際に沖縄に新工場を建設すると共に、2015年には本社を東京から沖縄に移転させた半導体検査装置メーカーN社の事例を紹介していました。同社はアジア展開を契機に、東アジアに近く、地震等の自然災害が少ないという観点から沖縄に立地。沖縄は海外向け製品の製造を担っており、那覇空港や那覇新港から輸出をしているそうです。

沖縄進出をした製造業の多くは、製造や検査を県内で行っています。そのため、新卒や第二新卒者を採用して自前で育成するケースが大多数なのですが、一部の企業では設計や研究開発を行っています。これらの分野であれば、即戦力・経験者を募集することもあります。求人が溢れているわけではありませんので、タイミングが大事になってきます。沖縄へのU/Iターンをお考えの方は、早めの情報収集開始をお勧めします。

県内製造業の多くはハローワークで募集をかけていますので、まずはハローワークインターネットサービスで求人票をチェックするのも良いでしょう。

また、非公開案件を弊社でお預かりしている場合もございますので、ご興味がありましたら、弊社にもお気軽にお問い合わせください。求職者様のご経歴によっては、当方から企業側に打診をしてポジションを作れるか探れる場合もございます。

もし何の制約もしがらみもなかったら、、、

PPW_okinawashiroisunahamaこんな記事を見つけました。「調査レポート:転職して働くなら「東京」がトップ

もし何の制約もしがらみもなかったら、どの都道府県で働いてみたいですか? 転職を希望している人に聞いたところ「東京」(163人)と答えた人が最も多く、次いで「沖縄」(39人)、「神奈川」(22人)、「北海道」(19人)であることが、ワークポートの調査で分かったそうです。

この記事によると、「沖縄」と答えた人からは「雰囲気がゆったりしているし、のんびりできそうだから」「都心とは時間の流れが違う。仕事を優先に考えるのではなく、生活に合わせて仕事をするということに憧れているから」といった意見があったようです。

沖縄への移住転職支援をしている現場から言わせていただくと、「仕事に関しては、沖縄も東京も関係なく、しっかり頑張ってくださいね〜!」というところですが、事実として言えることは、

・休日は海でリフレッシュするなど生活にメリハリをつけられる!

・通勤時間が短くなった分(→住まいにもよりますが)、家族と過ごす時間が増えた!

・海や公園でのバーベキューパーティーなど、お金をさほどかけずに遊べる!

といったことがあるようです。

ちなみに、本日は弊社で支援を行い、8月に東京から沖縄へ移住転職したエンジニアの方と久しぶりにお会いしましたが、以前よりも真っ黒に日焼けしていてびっくり!聞くと、休日は大好きなダイビングをして過ごしていたとのこと。職住接近で、オンオフをはっきりさせた生活を実現していらっしゃるご様子でした。

確かに、首都圏をはじめとする大都市圏と比較すると、沖縄の給与水準はだいぶ下がりますが、価値観や思考回路を変えてみると、新たな人生の過ごし方が見えてくるかもしれません。沖縄への移住転職について、情報収集をしてみようかな、という方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

沖縄IT業界U・Iターン就職フェア in 東京

写真先週土曜日、新宿で行われた「沖縄IT業界U・Iターン就職フェア in 東京」を覗いてきました。

これは、沖縄で盛り上がるIT業界の技術者不足を少しでも解消しようと、沖縄県が主催して、毎年行っているイベントです。沖縄へのUターンまたは移住を希望する ITエンジニアやWebデザイナーと県内IT企業とをマッチングする場として、以前は年に1回、2013年度からは年に3回(東京で2回、大阪で1回)、秋から冬にかけての時期に実施されています。

今回は今年度1回目のもの。沖縄からはUIターン技術者を採用したいIT企業10社が参加し、転職希望者は20〜30人くらい、年齢層はざっと見たところ20代〜30代が目につきました。2〜3年前は一般的な転職フェアで見られるような、企業がブースを出して採用担当者と転職希望者が面談を行う形式でしたが、今年は、セミナー形式(各社の自己PRや、沖縄での生活を伝える「ホンネトーク」)+面接交流会となっていたのが印象的でした。採用企業側には、もちろん自身も沖縄移住を果たした方達もいて、「もう東京の満員電車生活はできない」、「沖縄でも東京と同じレベルの仕事ができる」といった声が多く聞かれました。

2日前に沖縄県庁の担当者に聞いたところ、早くもイベント参加者の中から内定者も出た様子。今後は12月に大阪、さらに来年1月に再度東京で開催予定とのこと。次回イベントの詳細はまだ出ていないようですが、ご興味のある方は下記をご覧くださいね。

第2回 沖縄IT業界UIターン就職フェア in 大阪 http://www.uiokinawa.jp/?p=2023

第3回 沖縄IT業界UIターン就職フェア in 東京 http://www.uiokinawa.jp/?p=2025

 

 

沖縄のコンテンツ産業の成長が加速中!

OADC logo先日、一般社団法人 沖縄デジタルコンテンツ産業振興協議会(OADC)様と情報交換してきました。
OADCは、沖縄でのコンテンツ産業(アプリやゲーム等)の振興を目的として、2012年12月に設立。沖縄県内のコンテンツ産業はまだ始まったばかりなので、まずは経験豊富な県外企業を沖縄に連れて来て、県内企業と連携することにより、ノウハウを県内に蓄積する、としています。

そのための具体的な事業として、主として次の4つを挙げています。

1. ものづくり支援:沖縄県内でデジタルコンテンツの開発制作、及び配信の計画を有する事業者に対して、制作着手および実績創出の早期化・確実化を目的に、経費補助を行うもの。

2. 人材育成および雇用:OADC会員企業各社にて雇用した人材に対してOJT及びOff-JTトレーニングを実施。ゲーム制作の現場(デバック〜開発)を経験させ、さらに各人の志向に合わせて開発系と企画・プロデュース系に分けて育成。

3. スタジオ貸与:事業を開始するOADC会員企業の準備負担を軽減する為、那覇市、及びうるま市でOADCスタジオを提供。

4. 進出企業の事業設計や資金調達、人材採用の支援
すでに同協議会の支援により5社が沖縄に進出し、現在も6〜7社が進出を計画中とのこと。

ちなみに、OADCの役員も皆さんそれぞれ有名なゲームやアプリ等を開発された有名人!お話を伺った佐藤専務理事も、いくつもの肩書きをお持ちで、国内外を飛び回る超多忙な日々を過ごされています。そんな中でも、沖縄のデジタルコンテンツ産業振興のために精力的に活動されていて、OADCの大きな事業構想を熱く語られる姿が非常に印象的でした。