沖縄での求人ニーズが多様化(沖縄県企業誘致セミナー)

20160722seminar

定員400名の会場は、ほぼ満員

毎年7月に沖縄県主催で開催される「沖縄県企業誘致セミナー」に顔を出してきました。私が沖縄県東京事務所で企業誘致担当をしていた2009年から数えると今回で8回目、ほぼ毎年参加しています。2009年頃は事例として登壇される進出企業も、参加企業も、コールセンターやデータ入力企業が多かった記憶がありますが、その後、ソフトウェア開発企業が増え、特に昨年あたりからは製造企業の参加も目立ってきたように感じます。

以前は大都市圏から物理的に離れているため、物流コストがネックで製造業の沖縄進出例はそれほど多くはありませんでした。しかし、特に2011年の東日本大震災を契機とした自然災害リスク分散や、沖縄県及び全日空グループが中心となって進めている「国際物流ハブ」の進化に伴って、沖縄に目を向ける企業が増えているようです。

当社のお取引先も、設立当初は100%IT企業でしたが、機械メーカーや食品メーカーなどの製造業も増えてきました。さらに、沖縄県の施策によると、今後はアジアの航空需要を睨んで航空関連産業の集積も目指していくとのこと。手始めに、航空整備事業のMRO Japan 株式会社が2015年6月に全日空の出資で設立されました(本社:沖縄県那覇市)。アジアの航空需要拡大を牽引するLCCは、コスト削減のため自社で整備機能を持たないことが多いため、これらの整備ニーズを取り込む狙いがあるそうです。MRO Japan社は現在、大阪の伊丹空港で整備事業を展開していますが、那覇空港に整備中の格納庫が2017年度に完成次第、沖縄での整備事業が開始するとのことです。

沖縄で仕事を探すとなると、観光関連やコールセンターをまず思い浮かべる方も多いようですが、最近はITエンジニア、製造業関連の技術者(機械設計回路設計など)、将来的には航空整備士など、専門職の需要が高まっています。これまでは沖縄には仕事がないだろう、と諦めていた専門職の方も、ぜひ今後の沖縄の経済発展と、それに伴う求人ニーズをウォッチしてみてください。タイミングと職種によっては、あなたこそ、県内事業者が喉から手が出るほど欲しがっている人材かもしれません。